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〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1 上智大学 2号館1518号室
専門は環境法。環境法全般（大気、水質、土壌、地球温暖化、生物多様性等）を対象とする が、特に、廃棄物、化学物質管理の法制度に審議会委員としてかかわってきたこともあり、容器包装リサイクル法をはじめとする各種リサイクル関連法、化学物質管理促進法（PRTR法）の化学物質をめぐるリスク管理に特化し、これらの分野の市民参加、情報公開、リスクコミュニケーションのあり方についての研究を行っている。
日本の環境法、環境リスクマネジメント、廃棄物管理
アメリカ合衆国インディアナ州生まれ。1986年3月早稲田大学法学部卒業後、東京海上火災保険株式会社に入社、リスクコンサルティング業務に携わる。同社退職後、2003年3月一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了（法学Ph.D.）。関東学院大学法学部助教授（2008年より教授）を経て、現職。2006年より上海大学招聘教授、2006-2010年三井化学株式会社社外取締役、2010年より独立行政法人製品評価技術基盤機構監事を歴任。中央環境審議会自動車排ガス総合対策小委員会、経済産業省産業構造審議会 産業技術環境分科会 産業環境対策小委員会、国土交通省建設リサイクル推進施策検討小委員会等、また各地方自治体、学術会議などの審議会・委員会の委員として、環境法全般に関して専門的助言を行っている。
専門は環境法。環境法全般（大気、水質、土壌、地球温暖化、生物多様性等）を対象とするが、特に、廃棄物、化学物質管理の法制度に審議会委員としてかかわってきたこともあり、容器包装リサイクル法をはじめとする各種リサイクル関連法、化学物質管理促進法（PRTR法）の化学物質をめぐるリス管理に特化し、これらの分野の市民参加、情報公開、リスクコミュニケーションのあり方についての研究を行っている。環境法は、法律だけではその実効性を確保できない。行政、市民、企業、また国際的動向を踏まえながら法解釈、適用を行っていく必要がある。例えば、化学物質管理政策は近年、国際的にもハザード管理からリスク管理へと移行してきている。従来の有害物質排出対策からより製品政策へとシフトしていく流れの中で、従来個別の法律や政策のもとで動いていた企業の責任も、製品責任から情報提供責任、また政策における市民参加やリスクコミュニケーションが重要になってきている。こうした政策変遷の中で、我が国の化学物質政策、廃棄物政策において、企業責任、情報提供、市民参加、リスクコミュニケーションを実効あらしめるためにはどのような制度構築が望ましいのかの視点からの研究を行っている。
普段意識していなくても私たちの身の回りには、多数の環境問題が存在している。普通に生活を行っているだけでも、環境に負荷をを与えているのである。これらの身近な環境問題、さらに地球規模の環境問題を解決するためにはどうしていけばいいのか？そのための一つの手法が、環境法である。しかし、複雑化・国際化する環境問題に対して、環境法だけでは問題は解決できない。企業の活動、行政の執行、市民の参加、専門家の関与、それら関係主体の活動と様々な政策手法をどのように組み合わせて、問題を解決していくのか、そのために法律はどのような役割を果たすのかについて考えていく。
環境法全般の法的分析力をつけ、環境問題を解決するために何ができるのか、具体的な問題意識をもってもらうことを目的とする。環境問題は、地球規模で国際的に考えなければいけない問題であると同時に、私たちの暮らしのあらゆるところに関わっている問題である。その問題の対策を法律でどのようにコントロールしているか､法の適用とその限界を考えながら解決策を考えていくのがおもしろい分野である。ゼミの実施方法は、担当者が興味があるテーマを選択し、発表を行い、それに対する質疑応答形式をとる。さらに、現地調査、企業・行政へのヒアリングなど、現場での体験を積極的に取り入れていく予定である。ゼミ生全員で議論するためには1人1人がしっかり準備。指定図書、判例をきっちり読み込んで分析することをベースに、現場実証等を加えて議論を発展させていきたい。
環境政策は、様々な場面において多様な利害関係者が関わると同時に地域ごとに大きく異なる特徴があり、政策に関わる人材は多様な視点とバランス感覚を有することがなによりも重要である。国際的に活躍できる人材を育成するためには、法学、政策手法に関わる基礎的知識に加え、現場を見て、実際に問題となっていることを肌で感じること、国内にとどまらず積極的に諸外国の経験、知見を取得することが必要である。そのために、ゼミでは現場の行政マンや企業人、NGOの話を聞き、工場や汚染現場をみること等で、可能な限り多様な利害関係者の価値観を理解し、日本にとどまらない視野をもてるように指導していきたい。
